情報ネットワーク社会基盤分科会

設置趣旨等

我が国では、高いインターネット普及率を実現し、FTTHによるブロードバンド化の普及は順調に拡大している。そして、今や、ネットワークはさまざまな社会活動を支える重要な基盤としての役割を担っている。

そして、情報ネットワークは、社会が今日直面している重要な課題である、グリーンイノベーション、ライフイノベーション、安全・安心な社会の実現のため、さらには社会にパラダイムシフトをもたらすために大きな役割を期待されている。その役割を果たすためには、産および学による次世代情報ネットワーク基盤の研究開発とともに産学官連携、国際連携による知のネットワークの活用、研究開発および価値創造を育む新たな制度、組織等を含めた環境改善、人材育成課題等多くの取り組むべき課題が存在する。以上の状況に鑑み、日本学術会議として情報ネットワーク基盤に関する諸問題とその解決に向けた取り組みや提案を国の内外に発信していく責務があると考える。本分科会はその役割を担って活動することとする。

審議事項

次世代情報ネットワーク基盤の課題整理、その課題解決に向けた方策の提言、社会への情報発信、人材育成、知のネットワークづくりへの取り組み、 などについて審議する。

設置期間

常設

委員長

下條 真司
大阪大学サイバーメディアセンター教授
E-mail: shimojo [at] cmc.osaka-u.ac.jp ([at]を@に置き換えてください)

委員

相田 仁
東京大学大学院工学系研究科教授
阿草 清滋
南山大学理工学部ソフトウェア工学科教授
市川 晴久
電気通信大学総合情報学専攻教授
江崎 浩
東京大学大学院情報理工学系研究科教授
尾家 祐二
九州工業大学理事・副学長
幹事
大柴 小枝子
京都工芸繊維大学大学院工芸科学研究科教授
大西 昇
名古屋大学大学院情報科学研究科教授
後藤 厚宏
情報セキュリティ大学院大学教授
坂庭 好一
東京工業大学大学院理工学研究科教授
澤井 高志
東北大学大学院医学系研究科病理形態学分野客員教授
委員長
下條 真司
大阪大学サイバーメディアセンター教授
関口 智嗣
独立行政法人産業技術総合研究所副研究統括
仙石 正和
新潟大学理事(研究担当)・副学長
辻 ゆかり
西日本電信電話株式会社研究開発センタ所長
東野 輝夫
大阪大学大学院情報科学研究科教授
宮原 秀夫
大阪大学名誉教授、大阪大学大学院情報科学研究科特任教授
村田 正幸
大阪大学大学院情報科学研究科教授

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国際サイエンスデータ分科会

設置趣旨等

科学および技術に関するデータについては、地域、国境、学問分野、産業等々のカベを超えて、国際社会の公共財として共有され活用されることが大切である。こうした活動は1966年にICSUによって設立されたCODATA(Committee on Data for Science and Technology)を中心に展開され、日本学術会議は設立当初から参加し、国際的なデータ活動において中心的な役割を果たしてきた。初期の活動は物理常数に代表される基礎的な科学データの評価と整備が中心であったが、近年は気候変動、生物多様性、オープンアクセス等々のグローバルな課題についてのデータ活動へと対象を拡大し、データを通した科学技術と社会との緊密な関係の構築に向けた活動を展開し、CODATA/ICSUを通して国連情報社会サミットにおいて提言を行っている。

3.11を契機に、エネルギー、経済、環境、災害、健康等々に関する深刻な課題が顕在化し、世界の人々が信頼できる科学技術データをこれまで以上に真剣に求める時代になってきた。本分科会では、これまでの学術活動の成果をデータとして国際社会に提供するための諸課題を検討し、国際的な活動を先導するための提言を行う。

審議事項

  • ICSU関連の国際的なデータ活動への協力と先導
  • 科学技術データと社会とのインターフェイスについての提言
  • データを通した科学技術の発展シナリオの検討 等

設置期間

常設

委員長

岩田 修一
事業構想大学院大学 教授
E-mail: s.iwata [at] mpd.ac.jp ([at]を@に置き換えてください)

委員

委員長
岩田 修一
事業構想大学院大学、教授
植田 憲一
電気通信大学レーザー新世代研究センター特任教授
北川 源四郎
情報・システム研究機構機構長
五條堀 孝
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立遺伝学研究所特任教授
副委員長
小関 敏彦
東京大学大学院工学系研究科教授
関口 智嗣
独立行政法人産業技術総合研究所副研究統括
濵口 宏夫
東京大学大学院理学系研究科教授
幹事
春山 成子
三重大学大学院生物資源学研究科共生環境学専攻教授
村岡 洋一
早稲田大学理工学術院教授
村山 泰啓
独立行政法人情報通信研究機構 統合データシステム研究開発室長

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E-サイエンス・データ中心科学分科会

設置趣旨等

情報通信技術の飛躍的発展によって、経験科学、理論科学、計算科学に続く第4の科学ともいわれる新しい科学・技術の方法論として、「E-サイエンス」あるいは「データ中心科学」が確立しつつある。この新しい方法論は、時々刻々取得される大量・大規模の実データやサイバー情報をフルに活用して学術研究や社会への応用を飛躍的に発展させようとするものであり、21世紀の社会的課題の解決には不可欠な方法的基盤である。

本分科会は、センサリング、大量・大規模データの取得・組織化、データマイニング、モデリング、予測とシミュレーション、高速ネットワークや電子コンテンツを含む計算リソースからなる情報基盤の在り方、研究プロセスの高度化など、E-サイエンスやデータ中心科学の確立に関連する様々な取組を俯瞰し、学術会議としての推進の在り方を検討・提言する。

審議事項

  • E-サイエンス・データ中心科学の展望
  • E-サイエンス・データ中心科学推進の方策
  • 社会に対する役割と貢献

設置期間

常設

委員長

北川 源四郎
情報・システム研究機構 機構長
E-mail: kitagawa [at] rois.ac.jp ([at]を@に置き換えてください)

委員

相澤 彰子
国立情報学研究所コンテンツ科学研究系教授
相田 美砂子
広島大学大学院理学研究科教授
新井 紀子
国立情報学研究所情報社会相関研究系教授・社会共有知研究センター長
今井 桂子
中央大学理工学部教授
岩野 和生
三菱商事株式会社ビジネスサービス部門顧問
上田 修功
NTTコミュニケーション科学基礎研究所、機械学習・データ科学センタ代表
大倉 典子
芝浦工業大学工学部教授・学長補佐
加藤 直樹
京都大学大学院工学研究科建築学専攻教授
喜多 泰代
独立行政法人産業技術総合研究所知能システム研究部門上級主任研究員
委員長
北川 源四郎
情報・システム研究機構機構長
小林 広明
東北大学サイバーサイエンスセンターセンター長・教授、大学院情報科学研究科教授
幹事
高安 美佐子
東京工業大学大学院総合理工学研究科准教授
德山 豪
東北大学大学院情報科学研究科教授
中島 秀之
公立はこだて未来大学学長
西尾 章治郎
大阪大学 総長
副委員長
樋口 知之
情報・システム研究機構理事、統計数理研究所長 
松井 知子
統計数理研究所モデリング研究系研究主幹・教授
松田 三知子
神奈川工科大学情報学部教授
松本 裕治
奈良先端科学技術大学院大学教授
安信 千津子
株式会社日立製作所情報・通信システム社経営戦略室企画本部技術戦略ユニット
山西 健司
東京大学大学院情報理工学系研究科数理情報学専攻・教授
幹事
鷲尾 隆
大阪大学産業科学研究所教授
渡辺 美智子
慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科教授

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情報科学技術教育分科会

設置趣旨等

情報科学技術は社会のあらゆる分野に浸透し、いわば現代社会の神経系となっており、グローバル社会や国家の秩序形成を支えている。情報科学技術に関して、社会を形成する個人が持つべき基本的な知識や技能を普及することは、国家の基幹教育として極めて重要な意義を持つ。特に、電子政府等の社会制度に関わる技術を民主主義国家へ導入するためには、国民全体の情報科学技術に関する知識レベルの向上が不可欠である。平成15年度に高等学校の教科「情報科」が始まって以来10年近くが経過し、少ない単位数のなかでさまざまな工夫が行われているが、いまだに大学入試センター試験にも導入されていない。また、高校だけでなく中学における情報科の設置への要望も高まっている。情報科の拡充だけでなく、他教科との連携の中で情報教育を浸透させることも国家の将来を支える人材を育てる上で重要である。

また、成人に対する情報科学技術の教育活動も、「科学技術の智」等の科学技術リテラシー教育の一環として、定着・拡充して行かなければならない。たとえば、ソーシャルメディアの急激な普及に対して、すべての国民が適切な情報リテラシーを有すべきことは明白であろう。国民全体の情報科学技術に関する知識レベルを向上させる中で、情報科学技術の専門家の位置づけを問い直すことも重要と考える。

審議事項

  • センター入試への情報科の導入
  • 中学における情報科の設置
  • 情報分野における高大連携
  • 成人に対する情報科学技術リテラシー教育
  • 情報分野における技術者教育・認定制度

設置期間

常設

委員長

萩谷 昌己
東京大学大学院情報理工学系研究科 研究科長・教授
E-mail: hagiya [at] i.u-tokyo.ac.jp ([at]を@に置き換えてください)

委員

石井 健一郎
名古屋大学名誉教授
石田 亨
京都大学大学院情報学研究科教授
伊藤 守
早稲田大学教育総合科学学術院 教授
幹事
岩﨑 英哉
電気通信大学大学院情報理工学研究科教授
岩田 誠
高知工科大学情報学群教授
上田 和紀
早稲田大学理工学術院教授
尾家 祐二
九州工業大学理事・副学長
大堀 淳
東北大学電気通信研究所教授
副委員長
筧 捷彦
早稲田大学理工学術院教授
國井 秀子
芝浦工業大学学長補佐、男女共同参画推進室長、大学院工学マネジメント研究科教授
坂部 俊樹
名古屋大学大学院情報科学研究科教授
住井 英二郎
東北大学大学院情報科学研究科教授
谷口 倫一郎
九州大学大学院システム情報科学研究院教授
德山 豪
東北大学大学院情報科学研究科教授
西垣 通
東京経済大学コミュニケーション学部教授、東京大学名誉教授
委員長
萩谷 昌己
東京大学大学院情報理工学系研究科教授
美馬 のゆり
公立はこだて未来大学システム情報科学部教授

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ユビキタス状況認識社会基盤分科会

設置趣旨等

ユビキタスコンピューティングとは、遍在的にコンピュータ要素を環境中に組み込むことにより「いつでも、どこでも、誰でも」コンピュータの情報処理能力を利用できるようにする技術体系のことを指す。それによって目指すのは、状況に応じた最適化サービスの提供であり、経済社会の根幹をなす物やサービスの流通、地域の安全・安心、地域密着型のきめ細かい公共サービス、大規模災害の迅速な対応など、国民生活や活動において大きな改革をもたらすことが期待されている。

このような実空間と仮想空間が一体となる環境の実現は、技術的にはすぐそこに見えているといえるが、応用や組織を超えた真の意味での実現のためには、物の属性情報と時空間情報を統合した状況情報(ユビキタス空間情報)の土台となるオープンでユニバーサルな情報社会基盤を確立する必要がある。本研究分科会では、このようなユビキタス社会の要となるユビキタス空間情報社会基盤の在り方について、関連研究分野の広い連携を得つつ、3.11以降の社会的課題や学問的要請も十分に考慮しながら、産官学を越えた俯瞰的な情報学の観点から審議を行い、それに基づき社会的な提言を行うことを目的とする。

審議事項

  • 複数の識別体系、空間・時間参照系の連携を可能とする基盤の実現
  • 場所定義とその識別子を明示的に付与することを推進する法体系の整備
  • 時空間情報を利用する情報検索基盤技術の開発と実装の促進
  • 日本発のイノベーション技術として国際標準化の推進
  • 物・場所の属性情報の信頼性やプライバシーの担保のための社会的制度等

設置期間

常設

委員長

徳田 英幸
国立研究開発法人情報通信研究機構理事長、慶應義塾大学環境情報学部客員教授
E-mail: hxt [at] sfc.keio.ac.jp ([at]を@に置き換えてください)

委員

木俵 豊
独立行政法人情報通信研究機構ユニバーサルコミュニケーション研究所長
河野 隆二
横浜国立大学大学院工学研究院教授、未来情報通信医療社会基盤センター長
坂村 健
東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授
委員長
徳田 英幸
国立研究開発法人情報通信研究機構理事長、慶應義塾大学環境情報学部客員教授
萩田 紀博
国際電気通信基礎技術研究所(ATR)社会メディア総合研究所長、知能ロボティクス研究所長
原 隆浩
大阪大学大学院情報科学研究科准教授
東野 輝夫
大阪大学大学院情報科学研究科教授
美濃 導彦
京都大学情報環境機構長・同大学学術情報メディアセンター教授
山本 里枝子
富士通研究所ものづくり技術研究所シニアディレクター

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ITメディア社会基盤・メディアアーカイブ分科会

設置趣旨等

現在、ウェブ技術は、日常生活においても、ビジネスにおいても、不可欠なメディアへと進化しつつある。サーチエンジンの目覚ましい技術革新により裾野を爆発的に広げたウェブは、いまやTwitterやFaceBookに代表されるソーシャルネットワークサービスにより、社会コミュニティの形成に大きな役割を果たすまでになってきている。また、東日本大震災時においては、ウェブは、携帯電話が機能しないなかで情報伝達メディアとして重要な役割を果たした。

このような状況を顧みたとき、ウェブ・メディアは一つの技術分野にとどまる話しではなく、「ITメディア社会基盤」として、法制度も含めた今後のあるべき姿を論じる必要がある大きな社会課題といえる。また近年、HEMS(Home Energy Management System)データの取り扱いに見られるようにモノが情報を発信する時代となり、しかもその取扱いが個人情報と強く関連することが頻繁に生じている。サイバーフィジカルシステムにおいては、これらの課題を避けて通ることができず、本分科会で検討する。第20期においては、ウェブアーカイブの重要性について「記録」として取りまとめたが、著作権法改正は限定的なものにとどまっており、現時点においてもアーカイブの正当性は未だグレイな状況にある。一方で、2011年3月11日における震災情報は後世のためには正確な保存が望まれるところでもある。

本分科会では、東日本大震災を後世に伝えるとともに、災害の全体像をとらえ、分析し、今後の対策を検討するためにも、震災時メディアアーカイブを社会的責務と考え、検討・提言を行う。

審議事項

  • ITメディアの社会に与える影響の分析
  • あるべき社会基盤への発展戦略の提言
  • 東日本大震災の記録類のアーカイブと利用方針に関する検討・提言

設置期間

常設

委員長

田中 克己
京都大学大学院情報学研究科 教授
E-mail: ktanaka [at] i.kyoto-u.ac.jp ([at]を@に置き換えてください)

委員

相澤 清晴
東京大学大学院情報学環・工学部教授
石塚 満
早稲田大学教授、東京大学名誉教授
北川 博之
筑波大学大学院システム情報工学研究科教授
木俵 豊
独立行政法人情報通信研究機構ユニバーサルコミュニケーション研究所長
喜連川 優
情報・システム研究機構国立情報学研究所所長、東京大学生産技術研究所教授
黒橋 禎夫
京都大学大学院情報学研究科教授
坂内 正夫
独立行政法人情報通信研究機構理事長
委員長
田中 克己
京都大学大学院情報学研究科教授
辻 ゆかり
西日本電信電話株式会社研究開発センタ所長
長谷山 美紀
北海道大学大学院情報科学研究科教授
原 隆浩
大阪大学大学院情報科学研究科准教授
東野 輝夫
大阪大学大学院情報科学研究科教授
廣瀬 通孝
東京大学大学院情報理工学系研究科教授
松山 隆司
京都大学大学院情報学研究科教授
美馬 のゆり
公立はこだて未来大学システム情報科学部教授

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環境知能分科会

設置趣旨等

情報技術の活用により可能となる社会システムのデザインと、その際に必要とされる知的機能の構成方法を検討する。認知(五感、脳計測、学習など)、エージェント(知識、意図、計画、行為など)、インタラクション(会話、手話、ジェスチャー、身体性など)の理論や技術を背景として、人々の生活や環境に貢献する。

具体的には、サイバーフィジカル、集合知、デザイン、サービス工学、QOLなど環境知能と近接する概念を含めて議論を深め、その上で、在宅医療、障碍者・高齢者支援、減災・復興、食、BOP、芸術・文化、エンターテイメントなど社会が求めるテーマを取り上げ、環境知能の活用を模索する。

本分科会はこうした議論を通じ、環境知能の研究推進を提言することを目的とする。

審議事項

  • 情報学のフロンティアとしての環境知能の技術・理論・応用に関すること
  • 例えば、災害時に迅速で有用な情報伝達を可能とする環境知能など、個別の応用課題に関すること

設置期間

常設

委員長

荒川 薫
明治大学総合数理学部先端メディアサイエンス学科 教授
E-mail: kara [at] meiji.ac.jp ([at]を@に置き換えてください)

委員

副委員長
相澤 清晴
東京大学大学院情報学環・工学部教授
委員長
荒川 薫
明治大学総合数理学部先端メディアサイエンス学科教授
石田 亨
京都大学大学院情報学研究科教授
石塚 満
早稲田大学教授、東京大学名誉教授
大西 昇
名古屋大学大学院情報科学研究科教授
幹事
黒橋 禎夫
京都大学大学院情報学研究科教授
鈴木 陽一
東北大学電気通信研究所教授
田中 弘美
立命館大学情報理工学部教授
長田 典子
関西学院大学理工学部人間システム工学科教授
萩田 紀博
国際電気通信基礎技術研究所(ATR)社会メディア総合研究所長、知能ロボティクス研究所長
幹事
長谷山 美紀
北海道大学大学院情報科学研究科教授
開 一夫
東京大学大学院総合文化研究科教授
廣瀬 通孝
東京大学大学院情報理工学系研究科教授
美濃 導彦
京都大学情報環境機構長・同大学学術情報メディアセンター教授
三宅 なほみ
東京大学大学発教育支援コンソーシアム推進機構副機構長
安信 千津子
株式会社日立製作所情報・通信システム社経営戦略室企画本部技術戦略ユニット

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安全・安心社会と情報技術分科会

設置趣旨等

情報技術の発展は、我々の社会活動の効率や利便性の向上に大きく貢献している。そして、情報技術の社会への浸透も急速に進んでおり、今日では、個々人の日常生活から国際社会全体の活動までが、情報社会基盤に強く依存するようになった。この傾向は今後さらに加速されるであろう。しかし、情報技術の社会への浸透は、効率性や利便性をもたらすだけでなく、攻撃や事故に対する脆弱性をも伴うのが現実である。情報社会基盤の麻痺を目的としたサイバー攻撃、金銭や機密情報の盗用を目的としたサイバー詐欺、ウィルスやボットの蔓延、個人情報やパーソナルデータの盗用や漏洩、システムのダウンや誤動作による被害など、情報技術の悪用や意図せぬ誤用が原因となり、社会の安全・安心が脅かされるケースも少なくない。また、パーソナルデータの保護と利活用のバランスをどうとるか、重要な社会情報基盤を守るためにどこまでコストをかけるかなど,技術論だけでは結論の出ない問題もある。

今後さらに情報技術への依存が進むと予想される社会において、セキュリティとディペンダビリティの研究開発を、両分野を融合した形で進めるとともに、社会基盤技術(土木・建築、交通、通信、エネルギーなど)との連携、法学、経済学、心理学などを総合した検討などが必要になる。本分科会では、このような広い観点から、日本学術会議として検討すべき課題の抽出・分析を行うとともに、この分野のあり方に関する意見交換を行い、政策や技術開発、さらには社会制度や教育に関する提言を行う。

審議事項

  • 社会の安全・安心に必要な情報科学技術に関する分析と方向性の提示
  • 安全・安心情報社会に関わる新たな融合学術分野の分析と方向性の提示
  • その他、本分野の推進に関する課題の抽出、提言

設置期間

常設

委員長

柴山 悦哉
東京大学 情報基盤センター教授
E-mail: etsuya [at] ecc.u-tokyo.ac.jp ([at]を@に置き換えてください)

委員

委員長
柴山 悦哉
東京大学情報基盤センター教授
安浦 寛人
九州大学理事・副学長
阿草 清滋
南山大学理工学部ソフトウェア工学科教授
井上 美智子
奈良先端科学技術大学院大学情報科学研究科教授
今井 秀樹
東京大学名誉教授
岩田 誠
高知工科大学情報学群教授
岩野 和生
三菱商事株式会社ビジネスサービス部門顧問
菊野 亨
大阪学院大学情報学部教授
後藤 滋樹
早稲田大学理工学術院基幹理工学部情報理工学科教授
小林 広明
東北大学サイバーサイエンスセンターセンター長・教授、大学院情報科学研究科教授
副委員長
坂井 修一
東京大学大学院情報理工学系研究科長・教授
佐古 和恵
NEC技術主幹
幹事
高田 広章
名古屋大学教授
寳木 和夫
独立行政法人産業技術総合研究所 セキュアシステム研究部門副研究部門長
田中 英彦
情報セキュリティ大学院大学学長、教授
玉井 哲雄
法政大学理工学部教授
南谷 崇
東京大学名誉教授
橋本 周司
早稲田大学理工学術院教授
藤原 融
大阪大学大学院情報科学研究科教授
松井 知子
統計数理研究所モデリング研究系研究主幹・教授
幹事
宮地 充子
北陸先端科学技術大学院大学情報科学研究科教授
米澤 明憲
千葉工業大学 人工知能・ソフトウェア技術研究センター

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ソフトウェア工学分科会

設置趣旨等

情報通信産業の発展には、ソフトウェアを適切にかつ迅速に開発し、効果的で効率的な利用と保守を可能とする技術の実現が鍵となる。IT利用分野の広がりと共にソフトウェア単体の技術は見えづらくなってきているが、逆に学際的・分野融合的にあらゆる分野に浸透しており、社会を支える基盤技術としてその重要性は増してきている。ソフトウェアの開発,利用,保守に関わる技術の研究開発を担うのがソフトウェア工学である。

特に近年では、オープンソースソフトウェアをはじめとしてソフトウェア開発データの共有や利用が広がりつつあり、ソフトウェア開発・利用・保守そのものはもちろんのこと、ソフトウェア工学研究のあり方にも変化の兆しがみられる。そうした変化に対応し、理論から実践まで、産学連携・学学連携の新しい在り方を含め、現状の課題や今後の方向性を明確にしていくことが、産学双方に求められている。

本分科会は、産官学を統合した幅広い視点で審議を行い、世界に展開できるソフトウェア工学の研究と実践の方向を提言する。

審議事項

ソフトウェアの開発、利用、保守に関わる技術的課題の整理とその解決に向けての方策を審議する。

設置期間

常設

委員長

松本 健一
奈良先端科学技術大学院大学情報科学研究科 教授
E-mail: matumoto [at] is.naist.jp ([at]を@に置き換えてください)

委員

喜連川 優
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所所長、東京大学生産技術研究所教授
阿草 清滋
南山大学理工学部ソフトウェア工学科教授
荒木 啓二郎
九州大学主幹教授、伊都図書館長、アーキテクチャ指向フォーマルメソッド研究センター長
幹事
位野木 万里
工学院大学情報学部コンピュータ科学科准教授
副委員長
大堀 淳
東北大学電気通信研究所教授
菊野 亨
大阪学院大学情報学部教授
國井 秀子
芝浦工業大学学長補佐、男女共同参画推進室長、大学院工学マネジメント研究科教授
南谷 崇
キヤノン株式会社顧問
本位田 真一
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所副所長・教授
委員長
松本 健一
奈良先端科学技術大学院大学教授
幹事
山本 里枝子
株式会社富士通研究所ものづくり技術研究所シニアディレクター

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ITの生む諸課題検討分科会

設置趣旨等

科学技術の発展は、私たちに多大なる恩恵をもたらしたが、一方でこれまで存在しなかった新たな問題も引き起こしている。このように科学技術の「光」及び「影」とは何か、「影」の克服事例、科学技術の社会に与える影響、規制が科学技術や社会と経済の発展に及ぼす影響を対比させ、その適切なあり方を提示することを目的として、第三部において「科学技術の光と影を生活者との対話から明らかにする」分科会が2015年に設立された。このような「光」と「影」の問題が深刻化している科学技術分野は様々であるが、情報技術(IT)もその一つである。すなわち、ITは発展が目覚ましく、また、それが一般の人々の身近な生活の場面に浸透しているだけに、この分野における「影」の部分が、大きな社会問題となっている。そこで本分科会では、IT分野に特化した「光」と「影」について議論し、その適切なあり方を提示することを目的とする。

審議事項

  • 情報技術(IT)分野における「影」の問題の抽出とその解決にむけての検討
  • 社会インパクトや導入フォローアップの検討
  • 公開シンポジウムによる市民からのフィードバック

設置期間

常設

委員長

喜連川 優
情報・システム研究機構国立情報学研究所所長、東京大学生産技術研究所教授
E-mail: kitsure [at] tkl.iis.u-tokyo.ac.jp ([at]を@に置き換えてください)

委員

高木 利久
東京大学大学院理学系研究科教授
荒川 薫
明治大学総合数理学部教授
委員長
喜連川 優
情報・システム研究機構国立情報学研究所所長、東京大学生産技術研究所教授
柴山 悦哉
東京大学情報基盤センター教授
土井 美和子
国立研究開発法人情報通信研究機構監事、奈良先端科学技術大学院大学理事
徳田 英幸
国立研究開発法人情報通信研究機構理事長、慶應義塾大学環境情報学部客員教授
萩谷 昌己
東京大学大学院情報理工学系研究科教授
幹事
東野 輝夫
大阪大学大学院情報科学研究科教授
副委員長
安浦 寛人
九州大学理事・副学長
幹事
木俵 豊
国立研究開発法人情報通信研究機構ユニバーサルコミュニケーション研究所長
下條 真司
大阪大学サイバーメディアセンター教授
萩田 紀博
国際電気通信基礎技術研究所(ATR)社会メディア総合研究所長、知能ロボティクス研究所長
松本 健一
奈良先端科学技術大学院大学教授
安信 千津子
株式会社日立製作所情報・通信システム社経営戦略室企画本部技術戦略ユニット

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